【竹島問題】竹島は、歴史的・学術的・国際法的観点から見て日本の領土

韓国と中国への弱腰外交で日本の領海が激減！

またしても韓国竹島に関するニュースが3件も入ってきている。中国の中間線周辺でのガス田建設が確認されている。

岸田総理、林外務大臣のコンビになって韓国に対して間違ったメッセージを送り続けている。

❶竹島北方の日本の排他的経済水域（EEZ）内での韓国の海洋調査
❷2017年5月以来ではなく、今月2度目。
❸韓国は竹島周辺の生態系や環境を調査する専用の高速船を作っている。
❹日韓大陸棚協定後の権益主張
❺尹政権がこれから日本に要求してくると予想される事
❻韓国が日本にされて困る事
❼民主党の野田政権の方が良かった点

❶竹島北方の日本の排他的経済水域（EEZ）内での韓国の海洋調査

共同通信が伝えた記事から紹介します。

外務省は29日、島根県・竹島北方の日本の排他的経済水域（EEZ）内で、韓国の調査船がワイヤのようなものを海中に投入しているのを確認したと発表した。

韓国は問い合わせに対し、海洋調査を実施した事実を認めた。日本政府は即時中止を求め、強く抗議した。

韓国から事前の同意申請はなかった。外務省によると、竹島周辺での海洋調査を受けて韓国に抗議するのは2017年5月以来。

海上保安庁によると、警戒監視中の巡視船が28日夕、EEZ内を航行している調査船を確認。翌29日にかけ、調査船が海中に投入していたワイヤを分析した結果、海洋調査を実施している疑いが強いと判断した。
https://nordot.app/903629502422794240
韓国、竹島北方で海洋調査　日本政府、中止求め抗議 ｜ 共同通信 (nordot.app)

❷2017年5月以来ではなく、今月2度目。

９～１２日の４日間、日本のＥＥＺ内で活動していた。韓国政府に確認したところ、「確認できていない」と回答したそうです。そのため、外務省は海洋調査と断定できず、日本側は抗議ではなく、「注意喚起」にとどめていたとのこと。

問題なのは、この件が起こったタイミングです。林外務大臣が、10日に行われた尹大統領就任式に出席するため9日から訪韓中だったことです。

しかも、林外務大臣と岸田首相が就任式前の10日の朝、調査船の活動について報告を受けていたのです。ところが、尹大統領の就任式出席のため訪韓していた林外務大臣は抗議も何もしなかったのです。

自民党の佐藤正久外交部会長も、岸田首相の顔に泥を塗られたといっても過言ではない。と激怒していました。

この問題は、林外務大臣が岸田首相の特使として大統領就任式に派遣されていたタイミングで起きているので、まさに、岸田政権の対応を試すものとしか考えられません。

日本政府は相手を怒らせないことが外交だと思っているふしがあります。日本的な感覚では『紳士的』ですが、韓国も含めて他国からすれば『弱腰』にしかみえません。

安倍総理の時のように毅然とした態度で、厳しく応酬をして初めて、日韓関係は前に進むのではないかとおもいますが、本当に前に進める必要があるのかということです。

対韓国については、一昔前は日韓両政府に政治的軋轢があり、政治的な距離があっても、民間に於いては、文化交流や経済活動を通じて両国間の距離を縮めきたところがあります。

しかし、現在はそれが逆転しているようです。

政府が日韓関係改善に前のめりになっているのを、国民が手綱を引いて制止させている。そんな状況では無いでしょうか？

政府の行いは日本国民の民意を反映しておらず、極めて国益を損なう政策であり、日米韓の連携がこのアジア地域の平和と安定になんら寄与しないという事を理解していません。

つまり、連携しようとすれば韓国は日本が全てにおいて譲歩してきたと勘違いするということです。

実のある日米韓若しくは日韓連携は実現できない事をハッキリと伝えるべきです。政治的な関係改善が出来る程、日本の国民感情は韓国に向いていません。

❸韓国は竹島周辺の生態系や環境を調査する専用の高速船を作っている。

就航したのは高圧水流によるウオータージェット推進システムを装備した高速船で、竹島の韓国名「独島」を冠した「ドクドヌリ」号と名付けられている。

同船は、精密な水深測定器や超音波流速計などの測量機器を搭載し、竹島周辺の生態系や環境を調査するのを任務としてつくられた。

4月21日に韓国東岸の慶尚北道ポハン市で就航式が行われた。

韓国当局は、同船を竹島や近隣のウルルン島周辺の海洋調査に専従させるそうですが、これまでは民間船をレンタルしていたが、専従の新型船を導入することで、調査のコストや安全性を高めるそうです。

地元メディアは「独島の海洋領土主権が強化される」と称賛しており、竹島の実効支配強化につながる活動が加速しているのが確認された。

日本側は昨年８月、新型船の就航計画を把握し、見合わせるよう外交ルートを通じて抗議していた。就航式を受け、今月３日にも「事業の中止」を重ねて要求し、強く抗議したそうです。

日韓関係は、文在寅前政権下で、過去最悪まで冷却化し、岸田政権は、尹大統領の誕生に期待して、林外務大臣に首相の親書を持たせて就任式に出席させたが、このようなことが起きているのに訪韓させている。

新型船について、日本側は尹氏の就任式前から韓国側に抗議をし、事業中止が確認できていない状況だったのに、この件を国民に知らせず、訪韓したという事は、国民からの訪韓反対の声が出るのを考えていたのでしょう。ある意味国民への裏切りに近いものがあります。

尹政権が、日韓関係の改善に前向きだからという理由ですが、明確な転換は見られていません。両国が対立する歴史問題についても具体的な解決策も提示していませんし、国際法違反は依然続いています。

岸田政権にとって、前のめりな友好の演出や配慮は、大きな外交的リスクになり、現在は支持率が高いですが、一気に落ちる事も考えられます。

❹日韓大陸棚協定後の権益主張

竹島起点のEEZ主張のみならず、2028年に失効する日韓大陸棚協定後の権益主張の為のデモンストレーションが始まったということです。

これは、韓国で第７鉱区と言われている海域で、失効するにあたりに仕掛けてくると思ったら案の定です。

日本では余り関心ないですが、韓国では映画化するほど関心がある問題です。

この海域にはつい最近発見された島根県沖のガス田と同じように海底油田があると、韓国では考えています。

これをなんとか韓国のものにしたいのです。

❺尹政権がこれから日本に要求してくると予想される事

尹政権は、新しく日韓共同宣言をやろうとしています。
日韓共同宣言とは、
1998年10月8日に日本の総理大臣、小渕恵三氏と韓国大統領の金大中氏が、1965年の日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約によって国交が結ばれて以来、過去の両国の関係を総括し、現在の友好協力関係を再確認するとともに、これからあるべき日韓関係について意見を出し合い、新たな日韓パートナーシップを構築するとの共通の決意を宣言したものです。

日韓共同宣言は、韓国側から提案されたものですが、2001年7月18日、韓国議会は日韓共同宣言の破棄を韓国政府に求める全会一致の決議をおこない、韓国側から一方的に破棄しています。

実は、このときに、両国間の大きな懸案であった日韓漁業協定の交渉が基本合意に達し、国連海洋法条約を基礎とした新たな漁業秩序の下で、漁業分野における両国の関係が円滑に進めるために協定を締結したのです。

ところが、これは韓国の罠です。竹島の領有権を主張するために、国連海洋法条約を基礎とすることが重要であり、漁業権があるという事が重要なんです。

長くなるので機会があれば説明することにしますが、

排他的経済水域において、人工島・施設の建設、海域の環境保護・保全の観点から環境を破壊する恐れのある行為、海洋の科学的調査の実施に対して沿岸国は排他的な「許認可権」を有しており、沿岸国へ事前の申請を必要としています。

沿岸国は申請に対して許可を与えたり与えなかったりすることで右の行為に対して管理を行うことができます。

沿岸国は申請内容と異なる行為をして違反が明らかになった場合は速やかに中止をさせることができるのです。

自国のEEZにはこれだけの権利があるんです。漁業協定なんていう甘い考えをもたせないことです。

この漁業協定は、韓国に日本のEEZでの漁業活動を許す事だと日本は勘違いしていたのです。

現在はこの漁業協定は無効になっていますので、出来ませんが、EEZに入ってきて測量をしたり海底地形の名称を決定することも領有権を主張することに重要になってきます。

本当に漁船だけが入ってきていたのでしょうか？

GPSもつけていない漁船がいたので、特定なんて絶対無理です。

韓国は竹島の領土固定化を官民一体で進めています。
日本政府はもたもたしていると、世界的にも既成事実として認められるかもしれません。慰安婦や徴用工問題は竹島占領を矮小化するためのもので、本命は竹島かもしれません。

絶対に漁業協定を復活させないことです。

❻韓国が日本にされて困る事

国際社会に訴えることです。
その第一歩は、国際司法裁判所には共同付託をおこなわなくても一方的に訴えることができるので、外交交渉の最優先問題とすることです。

竹島に領土問題がある事を内外に示すべきです。

米国が台湾海峡でおこなっているように、竹島周辺に護衛艦のいずもや、かがを航行させるのも効果的です。

他国のEEZ内であっても、通常の航行だったら文句は言えません。たとえ軍事演習をおこなってミサイルをバンバン飛ばしても文句はいえません。

完全に威嚇ですが、海洋法で禁止されていません。

韓国も竹島周辺で軍事演習をしていますが、韓国の場合は竹島に軍隊を上陸させているので、これは完全にアウトです。

しかも、これは侵略行為なので、ロシアのおこなっている軍事侵攻と同じです。

❼民主党の野田政権の方が良かった点

ここひと月のうちに竹島関連の挑発が3回も続いているので、前政権の置き土産とは言い切れず改善の意思は感じられません。

抗議なんて甘い手段ではなくICJ単独提訴も検討すべきです。
民主党の野田政権は、ICJ単独提訴を検討したので、岸田政権より優秀です。

7兆円の通貨スワップを締結し、UAEの原発の保証など、まぁ、めちゃくちゃでしたが、竹島に関しては良かったと思います。結局は提訴していないので、ダメな政権ですが、検討しただけでもマシです。

まとめ

一回取られた領土は、話し合いで元に戻る事はないです。

竹島問題で林外務大臣は、韓国から完全に舐められています。岸田政権そのものが、外交は無理ですね。
厳しいようですが林外務大臣は日本の国益を損ねる可能性があります。

経済制裁を課す事は基本的に無理ですので、韓国に対する優遇措置を全廃することです。

まぁ優遇措置を全廃しなくても、金融で短期のドル取引をするところのドルの量を抑えるだけで韓国は一瞬にしてウォンが暴落するという裏技もあるので、それも効果的かも知れませんね。

いずれにせよ、甘いことは慎むべきです。